2024年における外国人延べ宿泊者数は、過去最高の約1億6348万人泊を記録しました。この数字は2019年と比較して41.5％の増加を示しており、外国人向けの宿泊施設の不足もあって、民泊をやりたいという相談者が来店することが多くなってきました。

民泊とは、「受託宿泊事業法」という法律の下で、住宅宿泊事業者が都道府県知事に届出をして行う事業です。民泊における住宅の活用としては、一年間で営業可能日数を１８０日以内という制限がありますので、旅館業法に従う「簡易宿泊所」として運営をすれば日数の制限もなく、稼働させることができます。しかし、民泊と比較して簡易宿泊所として施設を施工する場合は、消防法上の制限を強く受けるため既存住宅や既存店舗等のリノベーション費用が多くかかることになります。

民泊等の事業で成功するためには、民泊にリノベーションするための物件を安く仕入れることが重要です。

　民泊・簡易宿泊所にリノベーションし、高い収益率を上げる物件のポイントは

１．駅近、もしくは、観光施設の徒歩圏内の物件

２．格安な物件（駐車場がない　→　民泊等には駐車場が必要ない）

　このような物件は、競売市場でよく見受けられます。通常の上記２のような物件は、これまで競売物件でも不落となる事が多く見受けられました。しかし、民泊等で活用するための「お宝物件探し」は、競売市場に眠っています。

　　　このチャンスに気付けるかどうかです。　

競売市場で民泊等の目的で競落し運用することは転売と違い宅建業に抵触することもありませんので一般投資家の方も安心して参入できます。また、民泊等宿泊施設の不足等を解消するため、民泊運営者に改修資金の補助金制度を設けている市町村もあります。当社の本社所在地である多治見市においては、１件当たり３００万円の補助金（最大５案件）制度が２０２４年度に続き、２０２５年度も発表されました。

　　多治見市民泊推進事業補助金

https://www.city.tajimi.lg.jp/kanko/inbaundo/minpaku.html

　民泊等事業は、国土交通大臣免許の許可を得た「住宅宿泊管理業者」に管理を委託することで全国どこでも物件を保有し、行うことができます。当社は、「住宅宿泊管理業者」の認可もあり、競売入札代行から、民泊等へのリノベーション、民泊等の管理まで一貫して対応可能です。

　　インバウンドで沸く日本。競売市場でお宝探しをしてみませんか？