競売不動産取扱主任者試験 申込受付中

融資したい金融機関様

融資したい金融機関様

競売物件の増加とともに購入ニーズが高まっています。
競売物件購入者向けローン案件のルート拡大は、新たなビジネスチャンスです。

メガバンクや首都圏の地方銀行、信用金庫、ノンバンクは競売物件の購入者向け融資を検討され、すでに実行されている金融機関も増えてまいりました。

一般社団法人不動産競売流通協会(FKR)と提携し、当協会がもつ情報をご活用いただくことで、競売物件購入者への融資が迅速化します。

競売物件は、一般的に閲覧開始日から入札締切日までが約3週間。
購入者と不動産会社(981.jpの加盟店)は、その間に以下のことを行う必要があります。

  1. 物件調査
  2. 落札後経費と入札価格の決定
  3. 融資の内定

融資内定に必要な基本情報、ノウハウ、実例データを、当協会ならびに加盟店より金融機関にご提供します。
データは、購入希望者の属性、購入をサポートする不動産会社、競売物件の調査結果と落札の現実性などがあります。

競売物件の入札には、裁判所に売却基準価格の2割を保証金として預け入れることが必要ですが、これまでは、現金での物件購入が中心であったため、参加者は一定以上の金融資産を持つ人に限定されていた実態がありました。

通常の不動産物件に比べて購入価格が低い競売物件を購入する人が増えており、そうした層からのローンニーズがますます高まっています。また、ローンでの購入が可能になることで、金融資産の少ない人など、より多くの参加者が見込まれ、落札価格の上昇につながります。

落札価格の上昇は、金融機関・債務者双方のメリットになります。

また、落札価格が上昇したとしても相対的に一般市場の価格以上になることは稀なので、新たな融資先がデフォルトになる可能性が低くなることも特徴のひとつです。

民事執行法82条の改正により、競売不動産の納付時に担保設定をすることが可能となりました。
金融機関は買受人から納付時に抵当権または根抵当権設定の委任状を取得し、執行裁判所を通じ、所有権移転業務を担当する司法書士に抵当権設定を業務委託できることになりました。

競売物件の購入者に融資したい金融機関はお問い合わせください。

一般社団法人不動産競売流通協会お問い合せフォームへ
一般社団法人不動産競売流通協会(FKR)   〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-1 第一大門ビル7F

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